新聞が大部数を維持し続け、廃刊に追い込まれないのはなぜでしょう。それは新聞業界に 
自由競争がないからです。日本の新聞は世界でもまれな専売店による宅配制度の下で 
大半が売られていますが、そこに問題があるのです。 
　専売店制度は、以前日米自動車交渉の時にも問題となったいわゆる系列販売の典型で、 
排他的な流通制度です。　また、宅配制度の下での無期限購読は、店頭で商品を選ぶのと違い、 
消費者が商品を比較検討、選択する機会がありません。この世に新聞自身の商品内容、 
他紙との違いを訴える広告（コラムなどでは一部一般紙がごくたまにやってますが）
というものは全くありません（産経新聞は『新聞はみな同じでは 
ありません』と訴えていますが、裏を返せば消費者は新聞はみな似たようなものという認識を 
持っていて、新聞を内容で選択していないということを新聞社自身が知っていると言うことです）。 
新聞のセールスマン（拡張員）は来ますが、しつこさと、強引さを競うだけで、商品の説明は全くなく、 
消費者には大変迷惑な存在です。月に一度の休刊日は各社一斉で、たまに他の新聞を 
読むこともままなりません。一般に店頭販売をせず、訪問販売のみと言う商品は多かれ少なかれ 
消費者には不利益となります。比較検討したり選択する余地がないか、あっても非常に限られて 
いるからです。そして、一度定期的な購入を始めると、購入見直しのキッカケがありません。 
何せ、その商品しか知らないのですから。 
（中略） 
　元朝日新聞の記者で、週刊朝日の副編集長だった稲垣武氏は、井沢元彦氏との対談の中で 
「日本の新聞社が倒産しないのは宅配制度に支えられているからです．もし宅配制度が壊滅して、 
みんな駅のキヨスクで新聞を買うようになったら、言論の優劣による競争結果がはっきり現れる。 
それがないから、品質の悪い記事をのうのうと書いている」と宅配制度の問題点を指摘しています。 
（井沢元彦著「虚報の構造　オオカミ少年の系譜　朝日ジャーナリズムに異議あり」） 

「聖教新聞」は別名「生協新聞」ともいわれる。